2012年03月06日

「みんなの手でつくろう!障害者総合福祉法を! 全関西集会」開催される

2月29日、みんなの手でつくろう!障害者総合福祉法を! 全関西集会が開催されました。

その中で緊急アピールと講演が行われています。

緊急アピール

障害者総合福祉法に骨格提言を反映させることを求める緊急アピール

本日2月29日、全関西の各地から、障害種別の違いをこえて、多くの仲間たちが京都に結集しました。

今、日本の障害者福祉制度は、大きな岐路を迎えています。

障害者・関係者の粘り強い運動によって、2009年の政権交代のあと、政府は遅くとも障害者自立支援法を廃止し、総合福祉法(仮称)の制定を目指すと約束しました。
また、障害者自立支援法が憲法違反であるとする訴訟において、2010年1月に原告・弁護団と政府は、2013年8月までに自立支援法を廃止することを含んだ和解のための「基本合意文書」を締結しました。
一方、2006年に国連で採択された「障害者権利条約」では障害者が他の者と平等な選択の機会を得られること、そのために必要な支援を受けることは権利であるとされています。
「基本合意文書」と「障害者権利条約」を「2つの指針」として、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で、2011年8月30日総合福祉法の「骨格提言」がまとめられ、政府に示されました。
この提言は、55人にも上る幅広い障害者団体・関係者の総意として取りまとめられたもので、その意義は極めて大きいものがあります。
こうした努力を経てまとめ上げられた提言の実現が、現在危ぶまれています。
実際に、2月8日に厚生労働省より提出された「厚生労働省案」は、この骨格提言をほとんど反映しておらず、内容もきわめて乏しいものでした。
その後、2月21日に出された「厚生労働省案」(修正版)においては、いくつかのポイントが盛り込まれたものの、「骨格提言」とは依然大きな開きがあると言わざるをえません。
今後、新法に骨格提言の内容を完全に反映させるべく、政府や国会議員、そして社会全体に対して私たちは力強く声を上げていかねばなりません。
昨年3.11に発生した東日本大震災への復興・復旧に向けた取り組みは、当然最優先されることであり、私たちも、この間、全力で支援活動を続けてきました。しかし、国においては、こうした事態を口実に、「総合福祉法」の制定に消極的な態度を示す人々もいると聞いています。
この行動は、単に障害者のためだけのものではありません。「ある社会がその構成員のいくらかの人々を閉め出すような場合、それは弱くもろい社会」なのです。一人一人が大切にされる社会の実現のために、この骨格提言に基づく総合福祉法の制定が大きな一歩になると信じます。
本日集まった全関西の障害者の声、そして全国各地の障害を持つ仲間や家族・支援者の思いを実現するため、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という切実な思いをもって、共に、力強い行動を起こしていきましょう。
2012年2月29日
全関西集会参加者一同


藤井克徳さんの講演
YOUTUBE動画です。38分ほどかかります。

posted by はるあき at 00:05 | 北海道 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 障害者自立支援法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月22日

民主党作業チームも障害者自立支援法を継続

朝日新聞によると民主党作業チームは厚労省の障害者自立支援法改正案に一部修正を加えただけで実質的に障害者自立支援法を3月の国会に提出することを決めたようです。

厚労省案が出た段階ではまだ民主党の作業チームに一縷の望みを託していました。
しかし、これではかなりがっかりの内容です。前回の選挙で民主党に期待した人々もこれでは民主党ばかりか政治家および国家さえも信用できないと考える用になるかもしれませんね。

民主党作業チームは「修正や改正をしたなら廃止と同じだ」という論理を持ち出しています。
しかし、総合福祉部会の骨格提案はほとんど無視され、違憲訴訟団との「廃止」の約束も無視され、自立支援法の障害者程度区分はしばらくは残したままで、どうして「実質廃止」と言えるのか、政治家の詭弁はもうたくさんと怒りが噴出しているようです。




障害者自立支援法の廃止見送り 民主、厚労省案を修正


 新しい障害者福祉サービスを議論している民主党の作業チームは21日、障害者自立支援法改正案をまとめた。障害者らの反発を受けて将来の見直し規定を盛り込むなど、厚生労働省案に一部修正を加えた。ただ、法改正で対応する方針は維持し、公約した同法の廃止を見送る形になった。

 自立支援法の廃止と新法制定を09年の総選挙で公約した民主党は、政権獲得後に障害者や支援者らが参加する検討会議を政府内に設置し、昨年夏に新法に向けた提言を受けた。今月、厚労省がこれをもとに現行法の改正案を示したものの、検討会議では「提言内容がほとんど反映されていない」と批判が噴出した。

 これを受けて、民主党の作業チームは厚労省案の修正内容をまとめた。福祉サービスを決めるもとになる「障害程度区分」については、提言が求めた本人の意向を反映する仕組みを今後検討することを、法案に明記するよう求めた。

 また、障害者からの批判に配慮し、「提言実現をめざす観点から、引き続き段階的・計画的に取り組む」との内容を、法案の付則に明記するか、国会で付帯決議する方向だ



posted by はるあき at 08:43 | 北海道 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 障害者自立支援法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月20日

骨格提言無視の厚労省案に批判続出

総合福祉法骨格提言はほとんど無視されています。
これでは、総合福祉部会で議論を重ねてきた苦労が報われず、障害者の希望も打ち砕かれてしまいそうです。

民主党は政権を握る前は、「国民の生活が第一」とか、官僚政治を打ち破るとか言って国民や障害者に期待を抱かせましたが、今ではすっかり元の官僚主導の政治に戻っている感じがします。

特に今回の自立支援法改正案(厚労省案)は、全く障害者と骨格提言を作り上げた人々をを馬鹿にしたとしか言いようがありません。

違憲訴訟団を始め各地の障害者団体が抗議行動を起こしていますが、新聞にもやっと社説で取り上げるところが出てきました。



社説 神戸新聞 2012年2月16日
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1202160001/

障害者総合福祉法提言の無視は許されぬ 

現行の障害者自立支援法を廃止し、2013年8月までに施行する目標の「障害者総合福祉法」(仮称)について、内閣府の諮問機関「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会に厚生労働省案が示された。

 法案の方向性を示す概要だが、昨夏に同部会がまとめた骨格提言をほとんど無視した内容ともいえよう。部会の委員や障害者団体は強く反発しており、徹底した再検討が必要だ。

 厚労省案は、わずか4ページの簡略な中身だ。例えばサービス支給について、骨格提言は障害程度区分に代わる新たな支給決定の仕組みを求めた。これに対し、同省案は「法の施行後5年を目途に、障害程度区分の在り方について検討を行い、必要な措置を講じることとする規定を設ける」とした。現行の障害程度区分を維持したまま、部分修正のみ検討するという姿勢だ。

 新法制定ではなく、障害者自立支援法の一部改正にとどめようとする同省の姿勢が表れている。

 佐藤久夫部会長の整理では、骨格提言の内容60項目のうち、同省案で全く触れられていない事項が48項目にも上った。検討されているが、その内容が不明確なのは9項目。不十分ながら骨格提言を取り入れている事項は3項目にすぎなかった。

 委員からは「骨格提言を無視した内容であり、到底認めることはできない」「(国と障害者自立支援法訴訟原告との間で結ばれた)基本合意に反する。国は詐欺を働くのか」などの激しい反発の声が上がったという。

 骨格提言は、障害者、関係団体の代表らが一堂に会し、18回もの会合を重ねた末に一定の共通見解に達した歴史的な文書だ。

 障害者の地位を保護の客体から権利の主体へと転換し、障害者権利条約の精神を実現させるものだ。提言に基づく新法は、障害者福祉を大きく前進させるものとして期待されていた。

 厳しい財政状況下で、具体的なサービス支給には柔軟な対応もやむを得ないだろう。しかし、骨格提言が示した障害者の権利の在り方、制度の骨組みの具体化を法案で目指さなければ、部会を設置した意味がなくなる。

 障害者らは裏切られた思いだろう。深刻な不信感、政治・行政との亀裂は、今後に禍根を残す。政府与党は骨格提言に基づく制度づくり、工程表作成に真剣に取り組むべきだ。
posted by はるあき at 09:36 | 北海道 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 障害者自立支援法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

障害者自立支援法:違憲訴訟の元原告団、厚労省に廃止申し入れ

厚労省が国会提出を決めている自立支援法改正案について、全国各地で抗議行動が続いていますが、9日には元違憲訴訟団が廃止の申し入れを行いました。





障害者自立支援法:違憲訴訟の元原告団、厚労省に廃止申し入れ

 障害者自立支援法違憲訴訟の元原告・弁護団が9日、厚生労働省の津田弥太郎政務官らと面会し、同法の廃止と新法への障害当事者の意見反映を強く求めた。厚労省は、理念や名称を改めた自立支援法改正案を新法とみなし、今国会に提案する方針を説明したが、元原告らは「到底納得できない」などと激しく反発した。

 政府と原告団は「13年8月までに自立支援法を廃止し新たな福祉法制を実施する」とする基本合意を交わし、10年に和解していた。

 記者会見した弁護団の藤岡毅事務局長は「約束を全てほごにするもので、最低限の国家としてのモラルさえ感じられない」と政府の姿勢を厳しく批判した。【石川隆宣】


毎日新聞 2012年2月10日 東京朝
posted by はるあき at 09:15 | 北海道 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 障害者自立支援法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月09日

障害者自立支援法改正案??

国は、国民をだましたのか?

障害者自立支援法は廃止されるのでは無かったのか?

時の鳩山総理大臣がそう責任者となって障害者制度改革推進会議を運営し、障害者を中心とした福祉部会で「総合福祉法(仮称)」を議論させ、昨年8月30日「骨格提言」まで出させておいて、いざ、国会に上程するのは、「障害者自立支援法改正案」???

障害者自立支援法は憲法13条、14条、25条に違反するとして全国で意見訴訟が巻き起こり、ついに政府はその解決として「障害者自立支援法の廃止」と「新たな新法構築」について訴訟団と基本合意文書を交わした。

この約束を国は破ろうとしているのか?

「改正」も「廃止」も実質的に同じだという議論は全くの詭弁に過ぎない。
予算があるとか無いとか、できるとかできないとか、そんな議論の前に、根本的に「障害者自立支援法」が憲法違反の法律であって、障害者の基本的人権を踏みにじるものであるという事実を認めているのかどうかの根幹に関わることです。この部分を曖昧にしないこと、すなわち、障害者自立支援法の廃止しかありません。

そこを明確にした上で、新たな法律の議論をしたはずではなかったのか?

政府与党はいったい何を考えているのだろうか?もし、民主党プロジェクトチームがこのまますんなりことを納めるようであれば、民主党自体は国民の信頼、障害者の信頼を根底から失うことになるでしょう。

自民党の二の舞になルのではないでしょうか?






日本経済新聞  
厚生労働省は7日、障害者自立支援法の改正案をまとめた。法律の名称を改め、難病患者を新たに対象とする。低所得の障害者が福祉サービスを利用した際の自己負担無料化などの軽減措置は現行のまま継続し、制度の本格的な見直しは先送りする。今国会に提出し、2013年度の施行を目指す。障害者の心身の状態を6段階で示す「障害程度区分」に基づくサービスの利用量、種類も見直しの対象となっていたが、改正法の施行後5年をめどに制度を見直すことを盛り込み、今後の課題とした。昨年8月に内閣府の部会がまとめた提言にあった福祉サービスの原則無料化は見送られた。



posted by はるあき at 21:16 | 北海道 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 障害者自立支援法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
スポンサードリンク
dha epa α-リノレン酸 えごま油より手軽
不飽和脂肪酸のドコサヘキサエン酸 エイコサペンタエ...


天然マグロを100%使用したサラサラ成分で、
ドロドロの流れをスムーズにし、毎日の健康ケアにお...

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。