2015年09月25日

マイナンバー制度いよいよ始まりますね、ちょっと心配な面もありますね

10月からいよいよマイナンバー制度が始まります。
マイナンバー、マイナンバーと騒ぐ割に、実はあまり良くわかってないのは、あの安保法制の問題があまりにも大きかったからかもしれません。

10月から、マイナンバーが個人あてに通知されてくるようになります。
社会福祉法人としても、自らの法人番号の公表に向けての作業はあるにしても、職員の雇用関係や税務処理関係、利用者との契約関係手続き他色々作業が目白押しのことと思われます。

私たち個人にとっても、良い面もあれば心配な面もたくさんあるようで、しっかりと全体を把握しておく必要があるなと思っています。

当面は、社会保障と税務の関係手続きでマイナンバーが必要になるということですが、将来はすべての国民の個人の財産資産をすべて国が把握していくことになると言われます。

問題は、この制度を悪用して、「なりすまし詐欺」「個人情報の流出」による被害が心配されていることです。
もう一つは、マイナンバーを受け取ることが出来ない人々が現実にはたくさんいるということです。
この方々は、いろんな事情で、家に戻れない人々ですから、ナンバーがないと就職もできなくなるということで難民になってしまうのではないかと、心配されています。

posted by はるあき at 09:58 | 北海道 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 福祉制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年06月10日

「ぎゅぎゅっと濃厚 きぬごし豆腐」をB型事業所で

いろいろなアイディアで皆さん頑張っておられますね。

安曇野に豆腐店「ま・めぞん」−障がい者就労支援で、地元産大豆使用
2013年06月05日


 安曇野・豊科駅近くに5月9日、豆腐店「ま・めぞん」(安曇野市豊科、TEL 0263-88-8506 )がオープンした。

オリジナルキャラクター「安曇野まめぞう」をデザインした豆腐

 障がい者を支援する社会福祉法人「安曇野市社会福祉協議会」(豊科)が運営する同店。障害者総合福祉法に規定される就労継続支援B型事務所として4月に開所し、利用者が働ける場として翌月、店舗部分をオープンした。

 販売するのは、安曇野産の大豆「ナカセンナリ」を100%使用した「ぎゅぎゅっと濃厚 きぬごし豆腐」(210円)。濃度8%ほどという通常の豆腐に対し、同品は12%以上。パッケージにはネコの姿をした同店のキャラクター「安曇野まめぞう」をデザインした。「滑らかで豆の甘みを感じてもらえると思う。大豆の風味がとても豊かな一品」と同協議会主幹係長で店長の松澤高志さん。現在扱うのは1種類のみだが、おからの出ない製法で作る豆腐を8月の販売に向けて試作中だという。「大豆を丸ごと使った、栄養豊富で食物繊維たっぷりの豆腐。大豆の粒を感じていただけると思う」と松澤さん。店内にはイートインスペース4席も設け、ほのかな大豆の風味を楽しめる「豆乳ソフト」(300円)や、「大豆コーヒー」(250円)、「おから茶」(150円)などを提供する。

 障がい者の一般就労は難しく、就労先で挫折感を感じて戻ってきてしまうケースも多い。また、就労継続支援B型事務所と一般就労先とには賃金面でも隔たりがある。「きちんと給与を支払える仕事は何か」と考えてきたという松澤さん。自主製品の販売が効率的なこと、豆腐作りに取り組む福祉事業所が全国にあったことなどから豆腐を作ることに決め、製造機のメーカーに作り方を聞いたり、他店やフェアなどに出向いたりして準備してきた。

 「本当においしいと思ってもらえるものを作りたくて、皆で頑張ってきた。『自分へのご褒美』と言って買いに来てくれる人もいて、涙が出るほどうれしい」と松澤さん。「大手メーカーのものは量産できて安価だが、それに負けないくらいおいしく自信を持って世に出せる商品。『豆腐ってこういう味なんだ』と感じてもらえるはずなので、ぜひ一度食べてみてほしい」とも。

 営業時間は10時〜18時。土曜・日曜・祝日定休。豆腐購入者にはおからを無料で提供する(数に限りあり)。



posted by はるあき at 17:33 | 北海道 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 福祉制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

障害者差別解消 違いを認め合う社会へ(東京新聞から)

東京新聞6月3日付社説です。

この中で「 障害者への配慮を公的機関にのみ義務づけ、民間事業者には努力を促すにとどめるという点も気になる。中小零細事業者への公的支援をふくめ、社会の障壁をなくす手だてをよく議論してほしい。」とありますが、やはり、財政の壁の厚さを感じないわけにはいきませんね。

【社説】
障害者差別解消 違いを認め合う社会へ

2013年6月3日

 健常者の都合のみに即してつくられた社会を、障害者の多様なニーズに応えられるよう変えていく。国会で審議中の障害者差別解消法案の狙いだ。違いを尊重し、支え合う社会への一里塚としたい。

 日本は国家ぐるみで障害者を差別してきたといえる。

 知能や精神の障害のため、成年後見人がついた途端、選挙権を奪い取っていた。公職選挙法に基づき、いわば“合法的”に人権を侵していたのだ。

 差別や偏見を生み出す元は、障害への無知や無理解が大きい。

 もちろん、憲法違反の法規定をほったらかしていた国会に限った話ではない。行政や司法、さらには民間分野のさまざまな場面、場所に、それはひそんでいる。

 障害者が生きにくい訳は、心身の機能がうまく働かないからというだけではない。健常者のことしか頭にない社会の仕組みや意識に阻まれてしまうからでもある。

 政府が国会に出した法案は、そんな考え方に立っている。障害者を分け隔てる社会の壁をなくすための初めてのルールとなる。

 障害があるからと、健常者と異なる扱いをするのはご法度だ。車いすの人はバスに乗せない、精神障害の人はホテルに泊めないといったあしらい方は差別になる。国や自治体はじめ公的機関はもとより、民間事業者も許されない。

 気をつけたいのは、障害者や家族の要望にはなるべく応えなくてはならなくなることだ。その配慮を欠くと、差別とみなされる。

 目の見えない人には点字翻訳を、耳の聞こえない人には手話通訳を提供する。お金や人手の負担が重すぎない限り、例えば、そんな援助が求められる。

 でも、負担が過重かどうか、だれがどうやって判断するのか。法案でははっきりしていない。

 障害者への配慮を公的機関にのみ義務づけ、民間事業者には努力を促すにとどめるという点も気になる。中小零細事業者への公的支援をふくめ、社会の障壁をなくす手だてをよく議論してほしい。

 もっとも、どんな事柄が差別に当たるか、どんな配慮が好ましいかは、政府が具体例を示す段取りだ。理解と協力が根づくような工夫を期待したい。

 百三十カ国が結ぶ国連障害者権利条約の批准に欠かせない法案だ。建物や交通へのアクセス、教育や就労の機会、選挙や裁判の手続き。差別撤廃は世界の約束だ。

 障害者にとって優しい社会づくりは、高齢化への備えにもなる。




posted by はるあき at 17:29 | 北海道 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 福祉制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月06日

介護保険から軽度を分離

新聞報道で介護保険制度を見直すとの記事がありました。
介護保険制度から軽度を分離

 国は財源不足を根拠に介護認定によって軽度に認定されたものを介護保険から切り離し、市町村の福祉制度に任せるとの方向を検討しているようです。

 このことは、障害者総合支援法による障害者支援区分でも、同じ方向が狙われて来ることは必至です。
すなわち、福祉の財源がないとの理由で障害者福祉の受給制限を行って来るということです。

 現在「区分」の認定について市町村格差が広がっているとの指摘があるなか、さらに格差を広げることになりそうです。

厚生労働省は、介護保険制度で「要支援」と認定された軽度者向けのサービスを見直す方針を決めた。
要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討する。介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じた支援策を充実させる狙いがある。
軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が4月22日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行すべきだ」と提案されている。
要支援者は、介護が必要と認定された人全体の26%にあたる133万人(2010年度)。要支援者のサービスにかかる費用は0・4兆円で、介護サービス全体の費用(7・8兆円)の約5%にとどまる。しかし、団塊世代が75歳以上となる25年度には、総費用は約21兆円に膨らみ、現在月約5000円(全国平均)の介護保険料も、8200円程度になる見込みだ。保険料の上昇を抑え、重度者のサービスに財源を回すには、軽度者向けの見直しが必要と判断した。(2013年5月5日03時01分 読売新聞)
posted by はるあき at 23:27 | 北海道 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 福祉制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月08日

知的・発達・精神障害者には「笑顔で、ゆっくり、やさしい口調で

このたび、宇都宮市で「情報バリアフリー推進ガイドライン」を作成したといいます。
この中で知的障害者に対しては、
笑顔で
ゆっくりと
優しい口調で
と案内しています。

知的障害者は、すこしでも激しい口調で言われたり、早口でいわれたり、怒った顔でいわれたりすると、それだけで混乱したり、とても不安になり心のやり場がなくなったり、します。

そして、そんなことを言った職員などから遠ざかるようになってしまいます。
作業所などでの知的障害者に対する職員の対応が、とても気になったと言うことをよく聞くことがあります。

作業が手順通りできないとか、遅いとか、そんな理由で「怒鳴ったり」しているというのです。

障害者虐待防止法の中でも言われていますが、これも一つの「虐待」です。
「笑顔」で接してもらえるよういつも願っています。





障害者と円滑やり取りガイド…宇都宮市
 栃木県宇都宮市は福祉施設の職員やボランティア向けに、障害者との円滑な接し方を手ほどきした「情報バリアフリー推進ガイドライン」を作成した。

 全国41の中核市で初の取り組みで、県内の自治体でも例がない。市内の福祉施設の指定管理者や社会福祉協議会などに3月中に配布する。

 障害者基本法は国や自治体に対し、障害者が円滑に情報を得られるようなバリアフリー化を進めることを求めている。字幕放送や手話通訳者の導入、情報通信機器の普及などが一般的だ。宇都宮市はさらに踏み込み、現場の職員らが障害者と円滑にコミュニケーションをとることこそが情報バリアフリー化だとして、障害者団体や特別支援学校などの現場担当者からノウハウを集めてきた。

 完成したガイドラインは、A4判17ページ。

 例えば視覚障害者の場合、点字は1割程度しか使えないとされ、拡大文字やカセットテープ、パソコン音声などの伝達手段も含め「使い分ける必要がある」とした。また、聴覚障害者は、接してすぐに障害があるか分かりづらいため、「声をかけたのに無視された」と誤解されやすい点を注意喚起した。その上で、手話や筆談などの手段を使い分け、あるいは組み合わせるべきとした。

 知的・発達・精神障害者には「笑顔で、ゆっくり、やさしい口調で声をかける」などと助言している。

 さらに、災害時の情報伝達や避難誘導では、携帯電話の音声読み上げ機能やテレビの手話・字幕放送、メールの一斉配信などが有効だと強調した。

 宇都宮市の2011年度末の身体障害者登録者数は1万4165人、知的障害者は3111人、精神障害者は2180人。いずれも県全体の2割以上を占める。

(2013年3月5日 読売新聞)
posted by はるあき at 00:55 | 北海道 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 福祉制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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