2013年01月15日

「基本合意」と「骨格提言」は宝 自公政権でも「あきらめない」

総合福祉法実現のために多くの時間をさいて障害者や専門家らが協議し「骨格提言」を作り上げ、時の民主党政府にもその完全実現を迫って来ましたが、残念ながら下の表の通り実現したのはごく僅かです。


しんぶん赤旗より
自立支援法 違憲訴訟団と国の和解3年
障害あっても暮らせる新法を
 「障害が重い人ほど自己負担も重くなる障害者自立支援法は憲法違反だ」と訴えて全国の障害者が団結してたたかった障害者自立支援法違憲訴訟。71人の原告は2010年1月7日、同法廃止と新法制定を約束した基本合意を国と交わして和解しました。あれから3年―。元原告や家族らは、国が基本合意を守り新法を制定するまでたたかう決意を固めています。

 (岩井亜紀)
「基本合意」と「骨格提言」は宝 自公政権でも「あきらめない」

 「私たちには『基本合意』と『骨格提言』という二つの宝がある。これをしっかり握ってあきらめずがんばりたい」―。自立支援法の廃止を求めて運動を展開してきた人たちの共通の思いです。

抜本的見直しを

 政府は和解に前後して、「障がい者制度改革推進会議」や「総合福祉部会」などを設置。そこには立場の違う多数の障害当事者や関係者が参加しました。研究者、自治体首長などと障害福祉施策の抜本的な見直しを意欲的にすすめています。

 「骨格提言」は、「総合福祉部会」が11年8月、取りまとめました。自立支援法廃止後の新法制定へ向けた提言で、「基本合意」と国連の障害者権利条約をベースにしています。

 ところが、民主、自民、公明3党の合意で昨年6月、自立支援法の根幹を残し「基本合意」と「骨格提言」を無視した障害者総合支援法が、成立しました。たとえば、障害が重いほど自己負担が重くなる仕組みは残ったままとなっています。

世論は広がって

 「『基本合意』を守り『骨格提言』を尊重する新法を」と訴えて、昨年4月から6月にかけて19日間、延べ4500人の障害者や関係者らが国会前に集まりました。

 日本障害フォーラム・JDFによると、224自治体(15県8政令市201市区町村)の議会が障害者総合福祉法の制定等を求める意見書を国に提出しています(12年10月4日現在)。自立支援法の廃止と新法制定を求める世論は大きく広がりました。

 自立支援法を推し進めた自民、公明の政権になりました。障害者らは「決してあきらめない」と決意を新たにしています。

完全実現へ協議

 同訴訟運動を支援する会の事務局長、太田修平さんは、障害者らの声を完全には無視することができず、総合支援法の付則で、3年後に見直す検討課題として「骨格提言」の内容が一部盛り込まれたと指摘。「『基本合意』を完全実現させるため厚労省と定期協議を行い、総合支援法の付則にある検討課題について具体化を図っていく」と強調します。

 その上で「障害があっても普通に生きられる社会を目指し、訴訟団はもとより、多くの関係団体とともに運動をすすめたい」と述べています。

 基本合意からちょうど3年になる7日、集会が参院議員会館講堂で開かれます。太田さんは「立場や考え方を越え、『制度改革』実現に向けて連帯しよう」と呼びかけています。

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タグ:骨格提言
posted by はるあき at 21:49 | 北海道 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 障がい者総合福祉法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月20日

福島智さん憤りの発言 / 障がい者制度改革推進会議

厚労相提案に抗議する福島さんの怒りの発言をシェアーしたいと思います。
特に下部に掲載させていただいた「動画」については、ぜひ視聴していただければと思います。

福島さんから拡散の依頼>第19回総合福祉部会 骨格提言へのゼロ回答、厚生労働省提案を受け2012年2月8日 みなさん、思い出してください。
 2009年の政権交代時の衆議院選挙で、民主党はマニフェストにおいて、「障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定する」、と明言したことを。
 そして、政権交代が実現し、2009年12月には、鳩山総理を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」が設置されたことを。
 その翌月、2010年1月には、先に提訴されていた、「自立支援法違憲訴訟」において、政府・民主党は自立支援法の問題点を認め、原告・弁護団と「和解」にむけての「基本-合意」を取り交わし、当時の長妻厚生労働大臣が合意文書に署名したことを。
 みなさん、思い出してください。
 その直後に障がい者制度改革推進会議が発足したときのあの熱気を。
 そして、同年4月にはこの「総合福祉部会」が設置されたことを。
 推進会議とこの総合福祉部会で、何十人という障害者やその関係者が、いったいどれだけ膨大な時間とエネルギーを費やして、議論を重ねてきたかを。
 そうして、昨年2011年8月には、この総合福祉部会の55人の構成メンバーの総意として、総合福祉法制定にむけての「骨格提言」を策定したことを。(中略)

 こう考えると、けっして障害者問題は本来小さな問題ではないはずです。
 なにも、障害者だけを特別扱いにしてほしいというのではありません。道路を歩いたり、周囲の人と会話をしたり、トイレに行ったり、水を飲み、ごはんを食べ、酸素を呼吸する-・・・、などの人間の生存のための最低限の行為、人間が尊厳をもってこの社会で生きていくうえで、絶対に必要なことが自力ではなかなか難しい人たちに対して、社会のみんな-でお互いに支えあっていきましょうと要望しているだけです。
 弱い立場の人間を無視・軽視する社会は、やがて衰え、力をなくして滅びていくでしょう。
 逆に、たとえ人生でどのように困難な状態におかれ、辛い・苦しい状況におかれても、自分ひとりではないんだ、人としての尊厳をもって生きていける、社会のみんなで支えあっ-て生きていけるんだ、ということが国民すべてに実感されれば、その安心感は、一人ひとりの生きる活力となり、それが合わさって社会全体の活性化につながるでしょう。

 民主党は、社会的に不利な立場にある人の味方であり、相対的に弱い立場におかれがちな人を応援するというメッセージを社会に発信して、そのことで3年前に政権をとったので-はなかったのでしょうか。
 私たちすべての人間は、本来、おそらく人生において予期しなかった苦悩や悲しみ、辛さを体験する存在です。それは個人の力ではどうにも避けられないことです。国家と社会全-体で互いに支えあうしかありません。私たち日本人は、こうした人と人との支えあいの大切さを、昨年の3月の大震災をとおして、象徴的な体験として改めて心に痛切に刻みこみ-ました。
 民主党のみなさん、どうか政治家としての原点の志を、初心を思い出してください。
 マニフェストに掲げただけでなく、裁判所という公正な場での議論をとおして、「和解」が成立し、公式の文書に大臣が署名したことまでもが、もし、ないがしろにされてしまう-のであれば、私たち国民は、いったい何を信じればよいのでしょうか。
 民主党のみなさんの、政治家としての誠意と魂にお願いします。
 政治への期待を繰り返し裏切られ、政治不信を通り越して、政治に絶望しかけている日本国民の一人としてお願いします。
 強く、お願いします。



posted by はるあき at 09:56 | 北海道 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 障がい者総合福祉法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月19日

望まれる地域生活とは

「さぽーと」2011年11月号巻頭言で、日本知的障害者福祉協会理事「縄手 建」氏の述べられている内容に、共鳴しています。

氏は、知的障害者に対する偏見が、この時代になっても依然として根深く残っており、施設から地域への移行を妨げる大きな障害になっていると指摘しています。

その上で、地域生活の基盤をどう整備していくのか、その視点を施設生活における、安全安心、医療との連携、知的障害者のそれぞれの特性に応じた専門的支援が施設の中で機能してきたことが、地域の中でも十分に機能する地域基盤を作っていく重要性を指摘しています。

まさに、おっしゃるとおりだと思います。

障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言は、入所施設の在り方、地域移行の在り方についても、基本的に知的障害者の立場や環境をよくふまえた上での良い提言と受け止めております。

しかし、これが法制化される段階で、財政問題という大きな障害があり、財政議論の中で本質が霧散する可能性があると危惧しております。すなわち、いい加減なところで地域移行だけが先行してしまい、地域での偏見の解消の努力や、基盤の整備が遅れたままにされてしまうことのないよう願いたい物です。

ところで、この巻頭言の中に、ケアホームに対する行政の入浴指導のお話しがありましたが、「浴槽水を一人一人取り替えること」というのは、ちょっと奇異に感じます。病院なんかと同じ扱いと言うことですか?

posted by はるあき at 19:52 | 北海道 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 障がい者総合福祉法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月09日

第18回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会開催される

8月30日厚生労働省に於いて第18回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が開催されました。

「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は、新法「障害者総合福祉法」(仮称)に関する提言案を了承した(8月30日、厚生労働省)

この件について、医療介護CBニュースでは、次のように報じています。

障害者新法の提言案を了承−総合福祉部会
医療介護CBニュース 8月30日(火)22時23分配信




 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会(部会長=佐藤久夫・日本社会事業大教授)は8月30日、障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)に関する提言案を了承した。今後は、この日の会合で出された委員の意見を踏まえて提言を修正し、9月中にも上部組織の推進会議に報告する。

 了承されたのは、これまでの会合で検討された「障害者総合福祉法(仮称)骨格提言素案」を部会長らが修正した「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言―新法の制定を目指して―」。
 主な内容は、「障害者総合福祉法の骨格提言」や「関連する他の法律や分野との関係」など。
 
 「障害者総合福祉法の骨格提言」では、「利用者負担」や「報酬と人材確保」などの項目ごとに提言が盛り込まれている。
 「利用者負担」では、前回会合までに示された素案で、障害に伴って必要になる支援を原則無償とすべきとしていた内容に、高所得者に対し、収入に応じた負担を求めることを追記した。
 さらに、自立支援医療の利用者が低所得者の場合は全額公費負担とする部分は削除した

 また、「報酬と人材確保」では、障害者福祉の従事者の年収水準を国家公務員の「福祉職俸給表」と同程度にするよう提案していたが、「福祉職の給与を法外に上げるよう求めていると誤解を受ける可能性がある」(尾上浩二・障害者インターナショナル日本会議事務局長)ことから、この提案を削除。少なくとも全国平均賃金以下にならないよう「事業者が適切な水準の賃金を支払う」ことと、「事業報酬体系を法的に構築する」ことを実現すべきとしている。

 さらに、「選択と決定(支給決定)」では、障害福祉サービスの支給決定に現行の障害程度区分を使わず、障害者本人が策定したサービス利用計画を、市町村が支援ガイドラインに基づいたアセスメント(評価)を行うなどとしていた素案の内容に言及。
 提言では、素案で示していた支給決定の仕組みについて、「試行事業を実施し、その検証結果を踏まえ、導入をはかる」と追記した。

■介護保険は「選択・併用」から「従来支援の継続」に

 素案で「障害者総合福祉法のサービスと介護保険のサービスを選択・併用できるようにする」としていた介護保険との関係については、法の目的や性格が異なり、別個に制度設計されるべきとの観点から削除された。
 代わって、介護保険サービスが支給される前から受けていた支援を「原則として継続して受けることができる」ことが盛り込まれた。

■難病などの検討会設置を提案

 「関連する他の法律や分野との関係」では、医療分野について、障害者の高齢化に伴って医療的ケアの担い手を増やす必要があることを明記し、医療的ケアを行える介護職員の増員の必要性を強調した。

 また、難病などに関する検討会を新設して、医療を受けながら地域生活を送れるように医療と就労分野の法令などについて検討すべきと追記した。

■提言取りまとめ後も会合開催を検討

 この日の会合で内閣府の東俊裕・推進会議担当室長は、委員が今後も部会を開くよう求めている点について、「フォローアップ的な会合を開きたいが、(障害者総合福祉法案を策定する)厚労省と打ち合せをしないといけない」と述べ、次回会合の開催を検討していることを報告した。

posted by はるあき at 11:28 | 北海道 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 障がい者総合福祉法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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