2015年10月27日

日本障害者協議会代表 藤井克徳氏 講演(全施連神奈川大会 2)

知的障がいのある人にとって安心できる生活とは
日本障害者協議会代表 藤井克徳氏 講演
(全施連神奈川大会 2)


 情勢報告のあとはNPO日本障害者協議会・代表の藤井克典様の講演がありました。


 藤井氏は、教師をやってこられて全盲となり、障害者運動に取り組まれて今は日本を代表する日本障害者協議会の代表を務められております。
講演の中で藤井氏が訴えられたのは次の6点でした。


1 知的障がい者に対する政策水準は、日本は世界OECD各国と比較して、非常に低い。予算に占める障害者分野の比率は最低である。


 現在の知的障害分野の政策水準がどうなっているかを知ることは重要。そのためには、

1)一般市民との比較 
2)OECD各国との比較 
3)過去の政策や実態との比較 
4)障害当事者のニーズとの比較 


の4点を調査して認識しておくことが重要。


2 障害者権利条約は世界共通のルールである。条約は北極星だ、誰もが納得する共通のルールであると同時に日本へのイエローカードでもある。


 ルールは決められる過程が大事「私たち抜きに私たちのことを決めないで」。障がいは周囲の支援が大きければ大きいほど障がい者の困ることが少なくなる関係にある。


 権利条約の特徴点は、条約の中に「他のものとの平等を基礎として」のフレーズが35回出てくるように、マイナスから0に近づくことを目標にしている。


3 知的障がい者の実態はどうか。
所得の実態は日本の貧困層(勤労者平均年収の4分の1以下)以下であり、丸裸で地域に出されることは危険。


将来において一般市民と同様の生活がしたいという目標の実現は相当のエネルギーが必要。


日本は民法877条の家族扶養制度が生きており20歳以上になっても家族依存「直系血族は互いに扶養の義務を負う」があり、家族の負担が大きい。


4 安心できる生活をするために。

1)住まいと生活の場を改善する。 
2)働く場・活動する場を改善する。 
3)所得保障をする。 
4)人的支援を充実させる、そのために福祉労働者の待遇を改善する。


福祉労働者の労働対象が知的障害者だとすれば、その待遇はそのまま知的障がい者に影響する。 

5)家族依存からの脱却(民法改正) 
6)差別解消法の実質化 
7)基礎データーの集積(過去の障がい者のニーズ、実態、海外データが殆どない) 
8)障害者関連政策予算のOECD並の比率の確保。

 
5 私たちに問われることとは、正しく学び、同じ障害者関係が連携し、一般市民に伝えきり、社会に働きかけること。である。


6 本当の安心は平和な社会でこそ。
戦争に突き進む世界は悲惨な歴史が物語る。


 藤井氏はナチスドイツ下での知的障がい者の状況を調査し、その様子がNHK教育テレビで放映されたことを報告。ドイツでの数百万人のユダヤ人をガス室で集団殺戮した歴史は、あまりにも鮮明だが、実はそれ以前に知的障害者が7万人〜20万人もガス室に送られて殺戮されている。


多くの医者が「苦悩から救う」という名目で一人ひとりに病名を偽造してガス室に送り込んだ歴史を糾弾。


次回NHK教育テレビ放送 11月7日(土)23:00〜。

えほん障害者権利条約 -
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タグ:藤井克徳
posted by はるあき at 12:16 | 北海道 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 神奈川大会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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